パパ活で貰ったお金をパパから返せと言われたけど返すべき?

2024/03/22

パパ活で貰ったお金をパパから返せと言われたけど返すべき?

昨今浸透してきた言葉である「パパ活」。


パパ活は、若い女性が年上の男性との間で金銭や贈り物を受け取る代わりに、会話やデートを楽しむ関係を指します。


しかし、このような関係でお金を受け取った場合、返済義務についてはしばしば議論の対象となります。



今回は、「パパ活をしていたが、もう辞めたいとパパに申し出たところ、もう会わないなら今までのお金を全て返せと言われてしまった。

また、返せないなら体の関係も持てと言われているのですが、どうしたら良いでしょうか?」


というご相談がありましたので、これについて回答していきたいと思います。


パパ活で貰ったお金に返還義務はある?

そもそも、パパ活で受け取ったお金には返還義務があるのでしょうか?

これにつきましては、基本的には返済義務はありません。


デートや食事の見返りとしてお金や物を買ってもらうなどの場合、贈与になりますので、返済義務は発生しません。


法律上でも、書面で契約が交わされていない場合は、一方の意思では解除できないと定められています。

返済義務があるかどうかについて詳しく見ていきましょう。


契約の有無

返済義務の有無は、まず契約の有無によって異なります。


パパ活において、金銭の提供に対する具体的な契約や約束があった場合、その内容に基づいて返済の義務が生じる可能性があります。


しかし、口頭での約束や明示的な契約がない場合、返済義務は生じないことが一般的です。


贈与としての性質

パパ活における金銭や贈り物は、一般的には「贈与」としての性質があります。


つまり、男性が自発的に女性にお金や贈り物を与えることであり、返済の義務は女性には生じないとされます。


この場合、女性が受け取ったお金を返す必要はありません。


また、性行為の見返りとして金品を受け取っていた場合も返還の義務はありません。


性行為の見返りに金品を渡すという行為は公序良俗違反であり、違法となります。


民法上の「不法原因給付」に該当するため、金品を渡したパパ活男性は、その金品の返還を請求する権利はないということです。

法的な観点

法的な観点からも、パパ活において女性が受け取ったお金を返す義務は一般的に認められていません。


ただし、特定の契約や約束がある場合には別です。


また、相手男性が贈与したお金に対して返済を求める場合、それが違法な脅迫や詐欺である可能性も考えられます。



総括すると、一般的にパパ活で受け取ったお金に対する返済義務は女性には生じません。


しかし、具体的な契約や約束がある場合は別ですので、状況に応じて法的な助言を求めることが重要です。


また、返済を求められた場合には、法的なアドバイスを受けることや、専門家と相談することを検討することが重要です。


貰ったお金を返さなくてはいけない場合とは?

逆に、どのような場合だともらったお金を返さなくてはいけないのでしょうか?

これは、借りたお金の場合になります。


「一時的にお金が必要なので貸してほしい。」


「絶対に返すので入学金などの学費や家賃を貸してほしい。」


などと返すと言ってお金を受け取った場合は返済の義務が発生する可能性があります。


返すという約束をしてしまっていた場合は「消費貸借契約」が成立するためです。


こちらは口約束でも成立してしまいます。


ですが、返すと約束があったことをパパ活男性が証明しなければいけないという条件があります。


相手が勝手に貸しただけだと言い出す可能性もあるからです。


もし貸しただけだと言われた場合は証拠を出してもらうようにするといいでしょう。


証拠がない場合は払う義務はありません。


警察や弁護士に相談するべきケースとは?

基本的には無視をすればよいのですが、警察や弁護士に相談するべきケースもあります。


それはどのようなケースなのでしょうか?

それは、身の安全が脅かされていると感じた時です。

例えば、
今回のように「返さないなら性行為を強制的にするように言われた」


「家族や彼氏、会社にバラすと脅された」


「つきまといや無言電話などのストーカー行為をされた」


「顔写真やハメ撮りなどの写真や動画をネット上に晒すと言われた」
のようなケースです。

本名や住所、勤務先など個人情報が知られていない場合は脅し文句の可能性が高いです。


教えてしまっていたり、なんらかの手段で知られてしまった場合はトラブルに発展する前に警察に相談するべきでしょう。


脅迫罪や恐喝罪などで相談できる可能性が高いです。


また、裸の写真や動画、ハメ撮りなどを既に撮られている場合は急いで相談しましょう。


一度ネットに流されてしまうと全てを削除することは難しくなります。


実際に強要され性行為に及んでしまった場合は、強制性交等罪や強制わいせつ罪などが成立する可能性がありますので相談した方が良いでしょう。


自分の身を守るためにも、出来ればまだ被害が起きていないうちに警察に相談することが望ましいです。

まとめ

ストーカー、嫌がらせ行為に及んでいる場合、探偵会社に頼んで証拠を集めてもらうと警察が動いてくれる可能性が高くなるでしょう。


また、脅迫などの証拠集めも可能となります。


探偵は弁護士や警察と連携して動いてくれるため、「何からして良いかわからない」、「弁護士や警察は怖くてなんと伝えてよいかわからない」などお悩みでしたら相談してみるのも1つの手だと思います。


ご相談は無料となりますので、お困りの際はぜひエシュロン総合探偵社にご相談ください。


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