探偵の調査報告書に間違いがあったら？確認箇所の整理と訂正依頼の進め方 | Column - コラム-

食い違いの原因をまだ判断できなくても、どこが疑問なのかは整理できます。

紙の報告書は受け取った冊子をそのまま残し、気になる点はコピーか別紙に書きます。

データの場合も、受領したファイルを上書きせず、確認用の複製を分けてください。

自分のメモと作成元の説明が混ざると、後から「最初は何と書かれていたか」を確かめにくくなるためです。

受領日、ファイル名、報告の対象期間を控え、ページ番号と写真の位置を記録します。

冊子のページとPDF閲覧画面のページがずれる場合は、「冊子の5ページ、PDFでは7ページ」のように両方を書くと伝わりやすくなります。

誤りの根拠にする手元の資料も、いつ、どのように入手したものかを一緒に残しましょう。

自分の記憶しかない箇所は「私の記憶では」と区別し、確定した事実として書かないことが大切です。

報告書には第三者の写真や行動が含まれるため、確認のためにSNSや公開掲示板へ載せたり、共有範囲が不明なサービスへ送ったりせず、作成元の確認済みの連絡先で扱ってください。

まず「記載同士が食い違う」「説明の意味が分からない」「知りたかった事実が書かれていない」を分けます。

下の表は、訂正の要否を決めつけず、最初の質問を選ぶための整理案です。

たとえば、本文に18時10分、対応すると考えた写真に18時40分とあるなら、双方の位置を示して関連を確認します。

これは説明用の架空例で、写真の時刻が常に正しい、本文が必ず誤っているという意味ではありません。

別の場面の写真、前後の出来事の説明、機器上の表記なども含め、作成元に根拠を説明してもらいます。

一方、期待した結果が出ていないことだけで、誤記や虚偽の報告とは判断できません。

空白を推測で埋めるよう求めず、調査で確認できた範囲と確認できなかった範囲を聞き分けましょう。

作成元へ質問する際は、受け取った資料と契約した範囲を基準にします。

「全体がおかしい」と伝えるより、一つの疑問ごとに、場所・現在の記載・根拠・聞きたいことをそろえる方が照合しやすくなります。

次の文面は、書き換えを一方的に要求するものではなく、事実確認を依頼するための記入例です。

報告書の確認依頼文

受領日：［年月日］、報告書名または調査期間：［記入］。

確認箇所：［冊子のページ／PDFのページ／写真の位置］。

現在の記載：［該当する短い文や時刻］。

気になる点：［どの記載・資料と食い違うか］。

こちらで確認できている根拠：［資料名と該当箇所／記憶のみならその旨］。

お願い：元の記録との照合結果と、訂正または補足説明の必要性をご回答ください。

回答方法と時期：［希望する連絡方法］で、回答予定をお知らせください。

提出などの予定：［予定日／未定］。

疑問が複数あれば番号を付け、一件ずつ同じ欄を埋めます。

添付は照合に必要な範囲とし、送る前に宛先と添付するファイルを確認してください。

電話で説明した場合も、話した日、担当者、質問と回答を自分のメモに残すと、後日の回答と比較できます。

回答予定日を尋ねることはできますが、本記事に一律の回答期限があるわけではありません。

相手方への提出や弁護士との面談が決まっている場合は、その予定を最初に伝え、間に合うかを確認しましょう。

すでにある記録の表記を直すことと、新しい日時の調査や別の対象の調査を行うことは、分けて確認する必要があります。

警視庁の探偵業ガイドは、契約書面の確認事項として、調査内容・期間・方法、結果の報告方法・期限、作成・取得した資料の処分に関する内容を示しています。

まず契約時の書面を見直し、調査を頼んだ期間と、受け取ることになっていた資料を確かめてください。

写真が足りないように見えても、全データの提供を約束していたのか、報告時の提示にとどまるのかで、確認すべき内容は変わります。

作成元が追加調査を提案したら、既存記録の訂正では解決できない理由、行う内容、費用、納品物を説明してもらい、内容を理解してから判断します。

訂正が常に無料である、あるいは不足を感じれば必ず再調査や返金を受けられる、とはここでは判断できません。

元資料の確認が必要なら、保存状況と処分予定も早めに問い合わせましょう。

一律の保管期間や、いつでも元データを再取得できることを前提にせず、当初の書面と現在の説明を照合することが大切です。

回答を受け取った後は、質問との対応を確認し、残った問題に合う相談先を選びます。

訂正版が届いても、新しいファイルを受け取っただけで確認を終えず、最初の質問に一つずつ回答が付いているかを見ます。

旧版と新版を別々に保管し、どちらがいつ届いたものかを識別できるようにしてください。

• 訂正版を受け取ったときの確認：受領日と、作成元が示す訂正版の識別情報。
• 質問したページ・写真と、変更されたページ・写真の対応。
• 訂正の内容、理由、根拠についての説明。
• 前後の時刻や本文と写真に、新たな食い違いがないか。
• 変更されなかった疑問と、その理由や追加回答の予定。

ページ数が変わった場合は、ページ番号だけでなく、出来事の日時や写真の位置も使って照合します。

説明を聞いて疑問が解消した項目と、まだ根拠が分からない項目をメモで分け、未解決のものだけを再度質問しましょう。

提出用の報告書を自分で部分的に貼り合わせたり、都合のよい箇所だけを旧版から差し替えたりしないでください。

すでに弁護士等へ渡している場合は、訂正版と変更理由を受け取ったことを伝え、どの資料をどう渡し直すかを相談先に確認します。

一つの誤記が資料全体に与える法律上の影響は個別の判断になるため、自分だけで「使えない」「問題ない」と決めないことが大切です。

回答が来ない、説明が食い違う、契約上の扱いで話が進まない場合は、質問を何度も送り直す前に、連絡した日と回答状況を時系列で整理してください。

東京都は、消費生活相談の前に契約関係の書類や苦情の状況をそろえることを案内しています。

報告書の旧版・訂正版、契約書面、支払いの記録、確認依頼と回答を見られる状態にすると、どの約束と何が違うのかを説明しやすくなります。

ただし、心配な場合に資料が全部そろうまで相談を延ばす必要はありません。

新宿区神楽河岸にある東京都消費生活総合センターの相談案内では、都内在住・在勤・在学の方の消費生活上の契約等のトラブルを対象としています。

相談したいのが「探偵社との契約やサービスのトラブル」なのか、「配偶者との問題や証拠の法律上の評価」なのかを分けて伝えてください。

事業として依頼した調査や既に裁判中のトラブルなど、同センターの対象にならない場合もあるため、利用条件は案内で確認します。

証拠の使い方、返金請求の可否、提出期限がある手続きについての個別判断は、弁護士等へ相談してください。

原本を残し、疑問箇所と根拠を一組にして作成元へ照会し、回答後は変更と未解決点を分けることが、報告書の間違いが気になったときの最初の進め方です。