別居中でも浮気調査はできる？依頼前に確かめたいこと | Column - コラム-

「調査できること」と「その結果から判断できること」は同じではありません。

まず、配偶者が特定の相手と会っているか、どの時間帯にどのような行動をしているかなど、確認したい事実を具体的にします。

「浮気をしているはず」という結論を前提にせず、何が分かれば今後を考えられるのかを伝えることが、調査範囲を話し合う出発点です。

警察庁の探偵業の説明では、特定人の所在や行動に関する情報を実地で収集し、依頼者へ報告する業務とされています。

調査の対象期間に確認した行動は報告の材料になりますが、相手の気持ちや関係の始まった時期まで必ず分かるわけではありません。

面談では、写真や報告書で何を受け取れるかに加えて、確認できない可能性がある事柄も尋ねてください。

慰謝料請求や離婚の手続きに使うための調査なら、費用をかける前に、今ある資料で何が不足しているかを弁護士へ相談する方法があります。

別居しているという一つの事情や、調査で撮影した写真だけから、請求の可否や金額をこの記事で判断することはできません。

別居の開始時期、理由、話し合いの状況、手元の資料を示し、「どの時期の、どんな事実を確認する必要があるか」を尋ねましょう。

法律相談の費用が気になる場合は、離婚等の相談を扱う法テラスの無料法律相談の案内も確認できますが、収入・資産等の利用条件があり、原則として事前予約が必要です。

相談のタイミングに迷う方は、浮気を疑ったときの弁護士相談の考え方も参考にしてください。

情報を多く集めることより、いつの事実で、何を根拠にしているかを分かるようにすることが大切です。

別居前から持っている資料と、別居後に確認した事実を分け、不明な日付は推測で埋めずに残しましょう。

自分が適法に保有しているやり取りや書類のうち、別居に至った経緯を説明できるものを整理します。

別居開始の前後が分かる連絡、生活について話し合った記録などは、元の日時や前後関係が分かる状態で保管してください。

相談用に要点を書き出す場合も、元の資料を書き換えたり、都合のよい一部分だけで意味を決めたりしないようにします。

記録がない出来事は、記憶に基づく説明であることと、おおよその時期しか分からないことを添えれば構いません。

これらは法律上の評価を自分で決めるためではなく、経緯を正確に伝えるための準備であり、必要な資料や扱い方は相談先へ確認しましょう。

後から見つけた資料には、「出来事が起きた日」と「自分が確認した日」を分けて付けます。

別居後に写真を見つけても、その写真がいつ撮影されたか不明なら、関係が別居後に始まったとも、別居前から続いていたとも決められません。

次の「出来事の日と確認した日を分ける例」は、記録方法を示すための編集例で、実際の相談事例ではありません。

出来事の日

撮影日不明の写真で、配偶者と別の人物が一緒に写っている。

確認した日

別居後、自分が保有するアルバムを整理した日に確認した。

分かること・不明なこと

一緒に写っていることは確認できるが、日時、相手との関係、交際の開始時期は不明。

調査で新たな写真を受け取った場合も、観察された日時と行動を読み取り、観察していない期間については別の資料が必要かを相談してください。

現在地や勤務予定が分からなくても、相談のために自分で無理に調べる必要はありません。

分かっている住所や勤務先について、最後に確認した時期、本人から聞いた情報か自分で確認した情報かを添え、現在も同じか不明ならそのまま伝えます。

以前の勤務時間を現在の予定として扱うと、想定した時間に対象者が現れず、計画を立て直す必要が生じることがあります。

相談先には、行動調査を始める前に所在の確認が必要か、手元の情報で受任できるかを尋ねましょう。

相手の端末やアカウントへ無断で入る、GPSを取り付ける、自宅周辺で待ち伏せするといった自力調査は避けてください。

DV等からの避難や接近制限が関わるときは、その事情を隠して所在の特定を依頼せず、弁護士や公的な相談窓口で安全を優先してください。

別居中の調査費用は、相手の予定が分かる場合と、まず所在の確認から必要な場合とで、前提が変わります。

合計額だけを比べる前に、見積もりにどの段階の作業が含まれているかを確かめます。

同じ「浮気調査」という名称でも、所在の確認を含むか、どの日時を調べるか、どのような報告を受け取るかが違えば、そのまま金額を比べることはできません。

次の「見積もりで分ける調査の段階」を使い、該当する範囲について回答を残しておくと比較しやすくなります。

一つの契約でまとめる場合も、どこまでが当初の料金で、何が起きたら追加になるかを、説明と書面で確認してください。

警察庁の案内では、契約前の重要事項の書面による説明と、契約内容を明らかにする書面の交付が定められています。

調査した時間に浮気を疑う行動が確認できなかったことは、その時間以外も含めて浮気がないと証明したことにはなりません。

対象者を確認できなかった場合と、対象者を確認できたうえで疑わしい行動がなかった場合も分けて、報告内容を確かめる必要があります。

契約前に、そのような結果でも発生する料金、受け取れる報告、中止や日程変更の条件を尋ねておきましょう。

成功報酬の説明がある場合は、何をもって成功とするのか、不成立の場合の費用や経費も書面で確認します。

結果が出るまで無制限に続けるのではなく、今の結果で何が分かり、次の調査で何を確かめたいのかを見直してから、予算内で継続を判断してください。

慰謝料で調査費用を必ず取り戻せるという前提で、生活に必要なお金まで使う計画は避けましょう。

別居中の浮気調査は、調べられるかだけでなく、得たい事実と、結果を使う目的が合っているかで考えましょう。

慰謝料や離婚の手続きが目的で、どんな事実が必要か分からない場合は、現在の資料を持って弁護士へ相談するところから始められます。

確認したい行動が具体的であれば、探偵へ手元の情報を示し、実施できる範囲と限界、見積もりを相談してください。

住所や予定が不明なら、その不明点も計画に関わるため、古い情報を確かなものとして渡さず、所在確認を含めて相談する必要があるかを尋ねます。

調査を受けられない場合や、今は追加調査をしない方がよいと判断する場合もあるため、相談した日に契約まで決める必要はありません。

不安が強いときほど、事実を確認する目的と、自分が望む今後の生活をいったん分け、納得できる説明を受けてから選びましょう。

依頼する場合は、目的、対象期間、費用の上限、結果が出なかったときの扱いを、自分でも説明できる状態にしておきます。

次の「契約前の最終チェック」で未確認が残るときは、空欄のまま契約せず相談先へ質問してください。

• 何を確認し、結果を何に使いたいかが伝わっている。
• 資料の出来事の日と確認日、不明な点を分けている。
• 所在確認、行動調査、追加・延長の料金と承認条件が分かる。
• 安全に受け取れる連絡方法と報告の範囲を確認している。

当社で公開している調査の説明を確認したい方は、当社の浮気調査の案内をご覧ください。

対応の可否や費用は個別の相談で確かめ、成果や法的な判断が保証されるものとして依頼しないことが大切です。